盛山文科相をめぐる報道と本連合の「推薦確認書」に関する声明
世界平和連合事務総長
魚谷 俊輔
世界平和統一家庭連合（家庭連合）の解散命令を請求している盛山正仁文部科学大臣が、2021年10月の衆院選で本連合の推薦状を受け取り、選挙支援も受けていたと2月6日の朝日新聞が写真付きで報じました。さらに2月15日号の週刊新潮でも報道されたことにより、盛山文科大臣が国会で野党から追及を受けています。そして一部メディアでは、これらの報道が家庭連合側の「組織的リーク」や「報復」であるかのように論じられています。そこで、この問題に対する本連合の見解を示させていただきます。
世界平和連合はこれまで、本連合の掲げる政治理念や政策に賛同してくださる国会議員や地方議員の方々に対する選挙応援を行ってきました。基本的には、①憲法を改正し、安全保障体制を強化する、②家庭教育支援法及び青少年健全育成法の国会での制定に取り組む、③ＬＧＢＴ問題、同性婚問題に関しては慎重に扱う、④アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する、⑤国内外の共産主義勢力、文化共産主義の攻勢を阻止する――という5項目を掲げた「推薦確認書」に賛同し、サインをしていただいた方に「推薦状」を渡して、双方合意の上で選挙応援をしてきました。
こうした活動は海外では「ロビー活動」として普通に行われていることであり、我が国においても国会議員への「請願」や「陳情」は憲法で保障された国民の権利です。また、推薦確認書の掲げる政策の多くは、自民党の党是や政策とも一致しています。したがって、自民党の国会議員が本連合の「推薦確認書」にサインし、「推薦状」を受け取って、選挙の応援を受けることは、法的にも道義的にもまったく問題はないのです。
にもかかわらず盛山文科大臣が窮地に陥っているのは、2022年8月31日に岸田首相が自民党総裁として、「社会的に問題が指摘されている団体」とは関係を断つと宣言し、本連合を含む家庭連合の友好団体との関係について、党所属の国会議員に調査と報告を義務づけたためです。さらに、報告になかった「接点」が後から明らかになった場合には閣僚が事実上更迭されるなどの事態に発展しました。ところが、岸田首相自身、林官房長官、盛山文科大臣に新たな「接点」が出てきたときには不問に付すという態度を貫いているため、ダブルスタンダードと批判されているのです。岸田政権は、自ら作ったルールに縛られて苦しんでいるという点で、まさに「自縄自縛」に陥っていると言ってよいでしょう。
いま必要なのは、そのルールが本当に正しかったのかを見直すことです。もとより政治に参加する権利、国会議員に請願や陳情をする権利は、憲法がすべての国民に等しく保証しているものであり、その権利が宗教や思想信条によって差別されることがあってはなりません。その原則からすれば、家庭連合およびその関連団体との関係断絶を宣言した岸田首相の判断こそが誤りだったのであり、法の下の平等という日本国憲法の原則に立ち返ることこそが問題解決の要諦であると言えるでしょう。
