「防衛力のある国 日本へ」 運動主旨
南シナ海・東シナ海での実効支配を目論む、共産主義国家・中国の覇権拡大を許してはなりません。
緊張が高まる朝鮮半島においては、北朝鮮は我が国をも標的とする核開発やミサイル発射実験を繰り返しています。国際テロを防止する方策も講じなければなりません。
アジアの地殻変動期とも言える現状況下で、国際共産主義の脅威から我が国の平和と安全を守るため、防衛力強化、スパイ防止法制定など安全保障体制をいっそう強化する必要があります。
2017年度は「安保関連法」（2016年施行）を定着させ、日本・米国・韓国結束を基軸とした、より機動的な態勢づくりが望まれます。
「防衛力のある国 日本へ」 運動方針
①自主防衛体制を強化しよう！
②日米安保体制、日韓防衛協力の強化を！
③大規模災害等、緊急事態への対応を急げ！
「防衛力のある国 日本へ」 活動内容
①外交・安全保障問題に関わるセミナー・大会の開催
②主要各都市での街頭遊説活動
③新聞・機関紙誌による啓発活動
④その他、安全保障問題への国民的理解啓発 及び 議員への提言活動
